首長の３選以上禁止「合意」、総務省研究会が初の見解
お。つーか高橋さんていま明大におったんや。。
5月20日12時50分配信 読売新聞
総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」（座長・高橋和之明大教授）が今月末をメドにまとめる報告書の概要が１９日、明らかになった。
地方自治体の首長について、３選以上を法的に制限することは、憲法上、許されるとの見解を打ち出す。知事や政令市長に限らず、それ以外の市町村長の多選制限も憲法上、認められるとする。
首長の多選制限は「憲法違反」という説もあり、総務省はこれまで立場を明確にしていなかった。「多選の弊害」が指摘される中、研究会がこうした結論を出すことで、今後、多選制限の法制化や首長の多選自粛の動きが強まる可能性もある。
研究会は、福島県の官製談合事件など多選知事の下で不祥事が続き、多選制限の議論が活発化したのを受けて、合憲性について総務省の見解をまとめるため、菅総務相が昨年１２月に設置した。憲法、行政法などの学者６人がメンバーだ。
