認定制度始動

海運１０社に優遇税制　日本籍船・船員増加へ
2009年5月24日 中日新聞朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052402000147.html

　日本籍の外航船が減り続けている問題で、減税効果が見込める新たな課税方式を受けるため、外航日本籍船の８割を占める海運大手１０社が申請した「日本船舶・船員確保計画」を国土交通省がすべて認定した。各社は、新造船を中心とする日本船籍化の手続きや日本人船員の採用に着手する。

　新課税方式は「トン数標準税制」で、日本籍の外航船が対象。海運日本の屋台骨を支える日本籍船と日本人船員の増加を目的に、昨年の海上運送法改正などで導入された。

　国交省によると、法人所得４億円の会社が４５、０００トンの船を３６５日運航し２億円の所得を得た場合の法人税額は、現行の１億２０００万円から、半額に近い６３００万円に減る計算になる。

　重量ベースで貿易量の１００％近くを担う外航海運の船舶は約２３００隻あるが、うち日本籍は９２隻（４％）で、大半がパナマなど税金の安い外国籍船だ。約４万６０００人の外航船員も日本人船員は２６５０人（６％）にすぎず、人件費が安いフィリピンなど外国人が主役だ。

　日本籍の外航船はピーク時の１９７０年代前半に１６００隻、日本人の外航船員も５万７０００人いた。日本商船隊の大半が外国籍船という現状は、国会審議中の海賊対処法案が外国籍船も保護対象に含める背景にもなった。

　日本郵船など１０社が国交省に提出した計画によると、日本籍船の１０社合計は現在の７６隻から２０１４年には１６０隻に倍増し、日本人船員も１０社で現在の１０５０人から１１３８人に増える。

　国交省は、船籍国の災害などで外国籍船や外国人船員を利用できなくなる非常時、原油や食料の安定輸入に日本籍船４５０隻、運航に日本人船員５５００人が必要と試算。日本籍船への今回の優遇措置は「目標実現への第一歩」としている。

　【トン数標準税制】船のトン数で決める一定のみなし利益で法人税などを算定する世界的な標準税制。毎年の利益に応じて納税額が変動する現状に比べ、法人税額などが毎年ほぼ固定され、好景気が続くと減税効果がある。日本の場合、海運会社は５年間で日本籍船を倍増するなどの計画を国土交通省に申請、認定後に新税制を受けられる。