＜共謀罪＞与党と民主党の修正協議、主張にはなお隔たり

最近ニュースを見ていて、自分的にはこのネタが一番痛々しさが伝わってくる。自分がこの法案の政府原案担当者だったら気が狂って死んでしまいそうだ笑。
さいわい俺が担当してる法案は、最大野党から出てきた対案が対案と呼ぶにはあまりにもアレなものだったので、問数自体は猛烈に多いものの政府案に修正が入る可能性はまずなさそうなのでそういう意味ではやや安心できる審議状況。
とはいえ、この法務委員会のごたごたでうちの所管委員会も審議がストップしたりで、影響出てます。参院での審議も考えると会期が迫ってきてるんだからお願いしますよ。

　犯罪を実行しなくても合意しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る与党と民主党の修正協議は、１９日の衆院法務委員会での採決見送りにより今後も継続されることになった。しかし、与野党の主張にはなお隔たりがあり、共同修正が困難な状況には変わりがない。
　与党と民主党の主張が大きく対立しているのは、共謀罪の対象となる犯罪の範囲だ。
　与党の再修正案は、政府原案と同様に「４年以上の懲役・禁固に当たる罪」を対象犯罪とした。該当する犯罪が約６２０種類に及ぶことから、民主党は「範囲が広すぎる」と批判。民主党修正案は「５年を超える懲役・禁固に当たる罪（約３００種類）のうち国境をまたぐもの」と限定した。
　ただ、共謀罪新設の根拠となる国際組織犯罪防止条約は、共謀罪の対象犯罪を「４年以上の懲役・禁固に当たる罪」とした上で「国際的な性質とは関係なく定める」と規定している。このため与党は「民主案は条約違反で受け入れられない」との見解だ。民主党は「条約を一部留保する形ととれば可能だ」と反論している。
　与党も民主党も、政府案をより明確・厳格にすることで共謀罪の乱用に歯止めをかけ、市民の不安を払拭（ふっしょく）するという方向は一致しており、これまでに一定の歩み寄りも見られた。
　市民団体や労働団体の活動に適用されないことを明確にする意図で、両者とも適用対象を「組織的犯罪集団」と修正案に明記した。また、単に共謀があっただけで罰するのではなく、何らかの外形的な行為があって初めて処罰する規定をともに置いた。
　１９日の衆院法務委員会終了後、石原伸晃委員長は「両者ともかなり歩み寄っており、越えるべき点は１、２点に絞られた」と共同修正に期待した。しかし、自民党で修正協議を担当する早川忠孝衆院議員は「条約に違反することはできない」、民主党の平岡秀夫衆院議員は「与党が腹をくくり、条約の留保を認めるかどうかがポイントだ」とそれぞれ話し、今後の修正協議も難航が予想される。【森本英彦】
（毎日新聞） - 5月20日0時34分更新
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