結果概要
朝日新聞 2005年12月15日19時44分
家計中心、２兆円規模の増税へ 与党税制改正大綱決定自民、公明両党は１５日、０６年度の与党税制改正大綱を決めた。
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マンションなどの耐震強度偽装問題で不安が高まっていることから、耐震改修費に応じた所得税・固定資産税の減免などで新たに地震対策を後押しする。
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読売新聞 2005年12月16日1時24分
社説［税制改正］「抜本改革へ環境は整備された」デフレ脱却のため続けられていた臨時異例の減税措置が、大幅に整理合理化されることになった。消費税率引き上げを柱とする抜本的税制改革に踏み出す環境が整った、と言えよう。
自民・公明両党が、来年度の税制改正大綱をまとめた。
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税制による地震対策支援は久々のヒットだ。新耐震基準を満たしていない住宅の耐震改修に最大２０万円の所得税額控除と固定資産税の減額制度を設け、損害保険料控除を地震保険料控除に改める。
多くの納税者が制度を活用し、耐震改修が進むことが期待される。ただ、厳正な執行を心がけ、納税者と改修業者が連携した虚偽申告を防がねばならない
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毎日新聞 2005年12月16日
与党税制大綱：家計圧迫、増税メニューずらり与党が１５日決定した０６年度税制改正大綱は、定率減税の全廃や第３のビール、たばこへの課税強化など家計を圧迫する増税メニューがずらりと並ぶ。新潟県中越地震などで地震被害への不安が広がる中、耐震改修や地震保険の加入を促す減税措置は盛り込まれたが、財政再建という名の下で増税路線が一段と鮮明化した。今回の改正で、暮らしはどう変わるのかを検証した。
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◆「地震に強い地域」へ、耐震改修の控除を新設
今回の税制改正大綱では、新潟県中越地震など国内で震災が相次いでいることを背景に、耐震改修工事や地震保険料の控除制度を新設し、地震に強い地域づくりを税制面からバックアップすることにした。
耐震改修工事の控除は、地方自治体が定める耐震改修促進計画などの対象地域に限定し、８１年の建築基準法改正前に建てられた住宅やマンションなどの所有者に対し、改修費用の１割を所得税から控除する。期間は０６年４月から０８年末までで、上限は２０万円。また、改修費が３０万円以上、床面積１２０平方メートル以内の家屋を対象に、０６年から１５年までに改修した家屋の固定資産税を最長３年間、半分に減額する。
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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051216k0000m010195000c.html
税は政治で決着する。最後の３日間は、その言葉の意味を本当に肌で感じた。
