＜外資規制＞空港整備法改正案の閣議決定を先送り、再検討へ

うちの役所は道路特定財源問題も抱えてるのに、思わぬところでひっかかった格好である。しかし、この事態はおそらく政府・与党の意思決定システムに若干の変化が生じ始めていることを示していると思われる。ただし、この変化が長期的に続くかは分からないし（あくまでこの政権自体の脆弱性に限定されている可能性が高い）、全ての政策事項について当てはまることではないかもしれない。

2月6日22時43分配信毎日新聞
　政府は６日、空港会社への外資規制を盛り込んだ空港整備法改正案について、８日に予定していた閣議決定を見送り、首相官邸を中心に内容を再検討する方針を固めた。渡辺喜美金融担当相ら３閣僚が法案に反対を表明したことや、自民党内の反発に配慮した。
　政府高官は６日、「（閣議決定を）１〜２週間は先延ばしする」と述べ、国土交通省が作成した法案の修正は避けられないとの認識を示した。別の政府筋も「閣議決定は急がない方がいい」と語った。一方、自民党は同日、法案を審議する部会を中止した。閣僚経験者は「冷却期間をおき、党内の空気をみる」と述べた。
　政府の規制改革会議は同日、草刈隆郎議長（日本郵船会長）が記者会見し、法案に反対を表明。草刈氏は、福田康夫首相が１月のダボス会議で対日投資促進を訴えたことを挙げ、「拙速に法制化するやり方はどう考えてもおかしい。海外からみると相当な失望感を生む」と批判した。【三沢耕平】