その後

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いいとこも悪いとこもひっくるめて、少しずつ世の中は変わっていくはず。少しずつ。

建築確認の相談窓口設置　国交省（070907朝日）

　国土交通省は９月18日から、建築行政情報センター内に「改正建築基準法電話相談窓口」を開設する。

　耐震偽装事件に対応するため、６月20日に建築確認・検査の厳格化を柱とする建築基準法の改正が施行されたが、申請手続きの一層の円滑化が望まれている。窓口の開設は、実務者に情報提供を図るのがねらいだ。電話などによる質問や相談を受け付ける。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200709070003.html

処分建築士の実名を初公表・国交省、法改正受け（070910日経）

　国土交通省は10日、耐震強度不足の住宅を設計した一級建築士2人を4日付で免許取り消しなどの懲戒処分にしたと発表し、6月に施行された改正建築士法に基づき、初めて実名を公表した。

　2人は、大場正明と河井幸雄の両建築士。国交省によると、大場建築士は、住宅建設・販売の「一建設」（東京都）などの委託を受け、強度不足の一戸建て住宅12棟を設計し、免許を取り消された。河井建築士も同社の委託で設計した一戸建て1棟が強度不足だったとして3カ月の業務停止処分を受けた。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070910STXKB058710092007.html

積水化学、改正建築基準法への対応強化(9月12日/日経産業新聞)

積水化学工業は、６月に施行された改正建築基準法への対応を強化する。地下車庫を備えるなどした特殊な戸建て住宅の構造が建築基準法に合致しているか否かを判定する人員などを拡充。特殊な物件に対応する新しい構造計算ソフトを年内に開発する。作業効率を高め、法改正にともなう混乱を回避するのがねらいだ。

　このほど、特殊な住宅の構造計算や建築確認申請を受け付ける行政機関とのやりとりを担当する社員を５人から14人に増やした。法改正により手続きが厳格化されたため、申請が遅れないように対応する。

　新しく開発する構造計算ソフトは、計算書上に住宅に使う鉄骨の厚みや柱とはりの接合強度などを明示し、民間検査機関が計算過程をチェックできるようにする。従来のソフトで作成した構造計算書はチェックの際に手作業で追加計算をする必要があった。
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2007091107578p2