携帯メールに災害情報、兵庫県が新システム構築へ
兵庫県は、津波や台風の避難勧告などの災害情報を携帯電話のメールで送信する「ひょうご防災ネット」の構築に、新年度から乗り出す。
東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されている１２市９町をはじめ、全市町が防災専用のホームページを開設。市町が発令するきめ細かい情報を、全県レベルで提供する。
携帯電話のメールアドレスを県や市町に登録しておくと、当該地域の災害情報が更新されるたび自動的にメールが届くほか、県からも災害対策本部の設置や自衛隊の派遣状況、災害救助法の適用などの緊急情報が発信される仕組み。利用者が避難所の状況を報告するなどの双方向機能も活用できる。
東南海・南海地震で、最高５・８メートルの津波が予想される南淡町（現・南あわじ市）が昨年９月、災害対策本部の設置や避難勧告の発令、道路の通行止めなどの情報を知らせる専用ホームページを開設したところ、４か月間に約１万５０００件のアクセスがあった。
詳しい内容を見るには、利用者がホームページにアクセスしなければならなかったが、新システムでは、最新の具体的な災害情報を携帯電話のメールで受信できるようになる。
県防災企画課は「どこにいても、携帯電話を使えば避難勧告などの情報を素早く伝達できる。聴覚障害者にも有効な伝達手段となるはず」としている。
（読売新聞） - 2月8日14時49分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000106-yom-soci
他の自治体はこーゆーのやってんの？何にしても災害時の情報対策として新しい試みがなされるのはいいことだ。
が、実際に災害でパニックになってるときには回線が混みあって混乱しまくってると思うんだが、そんなときに的確な情報提供を果たしてこのシステムで行うことができるだろうか、というのが第一の不安。
それから、1995年時には大して携帯が普及してなかったからよいものの、あれから10年経って爆発的な普及とともに携帯依存型社会に移行した現在（←また勝手な自論…）、都市直下型の大災害が発生したときに携帯の電波エリアってのはきちんと確保されてるのだろうか、という第二の不安。基地局が軒並み倒れたり、アンテナ設置してたビルがぶっ倒れたりとか。
もっと気になるのが、携帯電話を持っていない高齢者等に対する情報ケアはどーなるのかという第三の不安。阪神大震災で得た最大の教訓は、障害者や高齢者などは同時に災害弱者たりうるということだったはず。災害時のデジタルディバイドがますます加速するのか？
まーでも何も災害時の情報源を完全にラジオやテレビから携帯にシフトするなどと言ってるわけじゃないんだから、とりあえず携帯電話というツールの利点を生かした災害対策ということで、以上の３つの不安はあんまり気にしなくてもいいのかもしれないね。
